2022年1月8日土曜日

署名の趣旨と要望項目

 署名の趣旨

新座市は一昨年10月、コロナ禍で市財政が厳しくなるとして「財政非常事態宣言」を行い、福祉・市民サービスを主なものだけでも30項目総額4億円も削減しました。高校生の通院医療費無料制度や、障がい者福祉手当、寝たきり高齢者手当など、いずれも当事者にとって切実な事業です。

しかしその後の市財政の推移は、市の説明と異なり、「財政非常事態」では全くないことを示しています。宣言のねらいは、前市長の時代に市民の声で実現してきた相対的に手厚い福祉施策を、コロナ禍に便乗して削減することにあったと言わざるを得ません。

宣言は撤回し、削減した福祉、市民サービスを元に戻すことを求めます。

新座市長への要望項目

1,障がい者福祉手当や寝たきり高齢者手当、高校生の通院医療費無料制度等を元に戻すこと

2,市民相談、町内会活動への補助金、地域経済振興のための商店会への補助金・住宅リフォーム制度等を元に戻すこと

3,新座市財政非常事態宣言を撤回し、当たり前のことを行う市政に戻すこと

ネット署名のやり方と注意点

 

下記の表題で、 チェンジオーグでのネット署名も取り組んでいます

「新座市は財政非常事態宣言を撤回し、削減した福祉事業、市民サービスを元に戻すことを求めます。」

内容は紙と同じです。


ネット署名のページにいくと

今すぐ賛同のボタンが表示されるのでチェック

必要事項を書き込む画面になります

①名字を入力

②名前を入力

③メールアドレス(いま使っているスマホ・パソコンに届くもの)を入力

④居住地(市区町村名のみ)を入力

⑤郵便番号を入力(省略可)

 

チェックが外れている以下の記述があります

このキャンペーンの発信者団体から、この署名活動以降のお知らせを直接受け取るために、私の名前とメールアドレスをこの団体とシェアしてもよい。団体:新座市社会保障推進協議会(チェックを外しても賛同はできます)

これについては、もしチェックを入れていただくと私たちからお知らせを差し上げることができるのでありがたいです。 

 

その下にチェックがついている以下の記述があります

賛同した際、自分のアカウント名及びコメントを表示させる(チェックを外しても賛同はできます)

これについては、お名前を公表したくない場合はチェックをはずしてください 


ここまでの記入に間違いないことを確認して 今すぐ賛同のボタンをクリック

すると

 「●●円から協力してみる」

「さらにシェアする」

など協力を求める画面が表示されますが 

何もしないで閉じてだいじょうぶです。

ただし

 最後にやっていただく作業がまだ残っています。 

登録したメールアドレスにチェンジオーグから「認証」を求めるメールが届きます。 

あなたのメールアドレスの認証を御願いしますのボタンをクリック 

これで署名完了です。ありがとうございました。


ネット署名ページに進むには以下をクリックしてください

ネット署名のページ




スマホでネット署名がうまく動作しない場合

スマホで賛同ボタンが反応しない場合、下記のことを試してみましょう

1.ブラウザ(グーグルクローム、サファリなど)を最新版に更新してみる

2.スマホでなく、パソコンでやってみる




2022年1月1日土曜日

財政非常事態宣言撤回を

新座市社会保障推進協議会 署名推進本部  新座社保協

 


市財政推移

 市財政推移


並木市政のねらいはコロナ禍に便乗した福祉削減です

 


削減された福祉・市民サービス項目

財政緊急事態宣言に関連して削減された福祉・市民サービス



署名用紙


 

下記Lから取得してください

署名用紙(PDF)はこちら

ネット署名もできます

下記の表題で、 チェンジオーグでのネット署名も取り組んでいます

「新座市は財政非常事態宣言を撤回し、削減した福祉事業、市民サービスを元に戻すことを求めます。」

ネット署名はこちら

2021年12月31日金曜日

新座市社会保障推進協議会とは

 

新座市社会保障推進協議会

略称 新座社保協

新座の社会保障制度の改善をめざして労働、医療、福祉関連の諸団体が共同して運動をすすめる組織で、構成団体は以下の通りです。

埼玉土建一般労働組合新座支部

全日本年金者組合新座支部

新座生活と健康を守る会

新座市職員組合

新座市教職員組合

新日本婦人の会新座支部

医療生協さいたま新座支部

新座民主商工会

建交労新座学童保育支部

日本共産党新座市委員会

署名の趣旨と要望項目

  署名の趣旨 新座市は一昨年10月、コロナ禍で市財政が厳しくなるとして「財政非常事態宣言」を行い、福祉・市民サービスを主なものだけでも30項目総額4億円も削減しました。高校生の通院医療費無料制度や、障がい者福祉手当、寝たきり高齢者手当など、いずれも当事者にとって切実な事業です...