署名の趣旨
新座市は一昨年10月、コロナ禍で市財政が厳しくなるとして「財政非常事態宣言」を行い、福祉・市民サービスを主なものだけでも30項目総額4億円も削減しました。高校生の通院医療費無料制度や、障がい者福祉手当、寝たきり高齢者手当など、いずれも当事者にとって切実な事業です。
しかしその後の市財政の推移は、市の説明と異なり、「財政非常事態」では全くないことを示しています。宣言のねらいは、前市長の時代に市民の声で実現してきた相対的に手厚い福祉施策を、コロナ禍に便乗して削減することにあったと言わざるを得ません。
宣言は撤回し、削減した福祉、市民サービスを元に戻すことを求めます。
新座市長への要望項目
１，障がい者福祉手当や寝たきり高齢者手当、高校生の通院医療費無料制度等を元に戻すこと
２，市民相談、町内会活動への補助金、地域経済振興のための商店会への補助金・住宅リフォーム制度等を元に戻すこと
３，新座市財政非常事態宣言を撤回し、当たり前のことを行う市政に戻すこと
